先日、岸田首相を襲撃した人が
選挙に出馬しようとして、
供託金が用意できずに
立候補出来なかった、と
報道されていました。
この時に思ったのですが、
成人年齢を18歳に引き下げても
立候補できる非選挙権は
衆議院25歳以上、
参議院30歳以上、
供託金は選挙区が300万円
比例区が600万円というところは
何も変わっていないことに
疑問を感じました。
選挙権が2歳引き下げられたのなら、
非選挙権も同様で良い様な気がします。
また供託金300万円、600万円も
議員の成り手がいないのなら、
まず最初に手をつけるのは
ここでしょう。
今の25歳で自分の年収以上の
金額を誰が用意出来ますか？
だから２世議員や
タレント議員ばかりに
なってしまうのです。
そもそも今の議員の人たちは
投票してくれる母数は増やしたいけど
立候補者は増やしたくない、
という事なのでしょう。
今、日本の労働市場では
年功序列、終身雇用は
崩れ去っています。
議員定数削減もこのような被選挙権の
決まり事も改革を行わないので
老害と呼ばれる年齢まで
その特権にしがみついていられるのです。
若い人たちに政治参加させたいのなら
まずは選挙に行くことだけではなく、
選挙に出ることにも
手をつけていく必要があります。
10年先、生きているかどうかも
わからない人に
20年先、30年先の未来は作れません。
ちなみに私の地域の市長は
過去3期で、3人中2人が高齢の為、
任期を全う出来ずにお亡くなりに
なりました。
故人には申し訳ありませんが、
市民としては、これはこれで
無責任な事だと感じます。
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