このブログ上の公開については、
先々、守秘義務等の禁止事項に
抵触しない範囲で記載をしていきます。
なので、今回の申立の経緯や
審判の内容のついては
触れない内容となっていますので、
その点はご了承下さい。
労働審判が終わり、
最後の手続き的な事後整理の
段階になりました。
まだ終わってはいませんが、
調停調書が届き、特に問題は無かったので
あとはお互いが期日までに行うべきことを
やる、という状況です。
ここについては進展があってから
記載していきます。
労働審判にかかる費用や
弁護士費用などについては、
不安を持っている方もいらっしゃると
思いますので、今回は気になる費用関係
について触れておきたいと思います。
最終費用はまだ先になりますが、
相手方の解決金処理にまだしばらく時間が
かかりそうなので、それが終わった段階で
調停費用や弁護士の支払いを行うのだと
思います。
基本的に労働審判の調停費用は
通常は印紙代の数千円から1〜2万円程度で
案件の金額規模で変わります。
ここは弁護士への着手金と合わせて
先に支払います。
着手金は大体、想定される損害金額規模の
10％前後ぐらいなので、ここは数十万円の
お金が必要になります。
100万円規模の案件なら約10万円、
200万円なら20万円というような
感じです。内訳は印紙代のほか、通信費や
交通費などの見合い分だということです。
これだけは先払いなので、一旦立て替えが
必要です。
最後に結審した際には、
着手金とあわせた金額で
15％〜20％ぐらいの金額の成功報酬を
支払うことになります。
100万円の場合、20%で合計20万円ですが、
着手金との差額の10万円を追加で支払います。
簡単に説明すると、
仕組みはこのような感じですが、
実際は弁護士事務所によって、
300万円以下は一律⚪︎％、
300万円以上は⚪︎％プラス⚪︎万円、
などと明記されていますので、
概算の金額はHPで
確認が取れると思います。
なので負担する金額的には
大きくなりますので、
金銭的な補償がない場合や
敗訴に近い内容になると
弁護士費用だけが残ってしまいます。
費用面については、
事前に弁護士さんと終着点の目処を
話し合われておくと良いと思います。
労働審判であろうが、
裁判であろうが、
「絶対」、ということは
ありませんのでリスクが伴う事も
理解しておかなければなりません。
私の場合は、労働局や無料法律相談など
複数の専門家の意見が
全部同じ回答だったので踏み切ることに
しました。
相談する場合は、労働基準法などに
照らし合わせて、感情だけではなく
具体的な違反を説明できるように
しておかれるべきだと思います。
いつ、どこで、誰が
どのようなことをしたのか、
または行ったのかということです。
ハラスメント事案は、
言った、言わない
やった、やっていないになりがちなので、
メモ以外に、音声データや
その場面を誰がみていたかなどが
必要なようです。
いずれにせよ、
どの会社のでも、何かあったときに
自分や家族をどのように守るのか、
ということは考えておいた方が
良いのだと思います。
自分や家族の人生を
他人に踏み躙られないためにも。
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