いじめの対応


先日、金沢のいじめの認定まで
約2年という内容を
「役に立たない法律」
(いじめ防止対策推進法)で
お伝えしましたが、今朝の
ニュースで旭川のいじめの件で、
第三者委員会が、いじめを認定
したと報道がされていました。

2019年にいじめを学校に報告してから
3年掛かったともありました。

いじめの対応も、構造から変えないと
何もかわわらないなぁ、と思います。

結局、この法律は、事後対策を
行なうために第三者委員会を
設置するとかしないとかばかりで、
事前予防になっていない、
ということです。

しかもいじめの認定でさえ、
保護者サイドが2年も3年も掛けて
あちらこちらに動かないと
認定されない状況です。

結局、いじめを防止するための対策を
検討しないと、実情は今と
何も変わらないということだと
思います。

大津のいじめ以降、
法律が制定されても、
現実に今までのいじめの増加
という現状が全てを物語っています。

本当にいじめを防止する目的に
立ち返り、
いじめの報告があった段階で、
いじめを認める、認めないという
議論の前に、
被害者を保護するということが、
まず一番大切だと思います。

例えば、自治体等の権限で
学校に行かせず、フリースクールや
オンラインで学ぶ機会を確保するなど
まず被害者をどの様に守るか、
という部分を決める事です。

そして、
保護した上で、報告があった段階で
第三者委員会を設置して
事後にならないよう
現状確認を行なわないと、
学校当事者の調査が最初では、
これまでと同様、真実が隠されたまま、
うやむやになり終わってしまいます。

大切なのは、事後の対処より今。

現実に苦しんでいる人を助ける事。

学校に行けないという事実や
命を絶ってしまう前に手立てを
考え、行う事です。

国を支えるのは人。
自治体を支えているのも、
学校が存続できるのも人がいるから。

会社も経済もみんな同じです。
人がいなければ何も成り立ちません。

国の大統領や首相や議員や
社長や校長、先生も
自己顕示や保身の前に考えましょう。

コロナと同様、かけがえのない
若者の3年間、6年間が
この先、どの様にあるべきなのか。

先が短い、僅かな年寄りの将来より
この国を背負って立つ
若者の未来を優先すべきです。

それがこの国の未来を考える
ということに繋がります。




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