人は国力、人は財産

ある北欧の記事の内容です。
日本ではありません。

人は国力、人は財産。
だから国民の暮らしを守るための
施策を考え、実行する。

その国では、
働く世代の負担を軽くするため、
子供のいる家庭の所得税控除額を
大きくし、
子供への手当は3人目から、
2人目以上に増額して支給、
育児にかかるパパママ手当の支給、
さらに大学までの教育費無料化など
さまざまな政策に取り組んでいます。
少子化対策だけではなく、従前より
年金政策は見直しが行われ、
老後の生活も保証されています。

財産である人は、社会全体で支えると言う
考え方のもと、消費税は増税するものの、
国民からは理解されているようです。
なので出生率も確実に上がっている
ようです。

一方、その話を聞いた後、
日本や国内企業の現状を振り返ると、
差し詰め、人は消費財、人はコスト、
と言う概念しか見えて来ません。

景気が悪くなり、企業の業績が
落ちれば、コストとしてカットされる。
業績が落ちて、利益が出なければ
賃金を抑えて利益を捻出する。

その結果が安い国、弱い国日本
という結果になりました。

いくら防衛費を増額しても
人がいなければ守ることさえ
出来ません。
いくら良い製品を作る技術を持って
いても、人がいなければ生産することは
出来ません。

根本的な考え方がズレている限り、
何をやっても矢は的には当たりません。

場当たり的に、目に見えた課題だけに
お金という矢を射ったところで、
少子化の的には当たっていないのです。

自己の利益や
それに群がる既得権益ばかりに
目を向けず、いい加減、
財産である国民に目を向けて
現状の国民生活レベルを把握して
もらいたいものです。

自ずと必要な対策が見えてくると
思います。

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