みんな同じ人間 - あんくるカンマのことばの力

今年の4月から中小企業を含めて
厚生労働省主管の、
ハラスメント防止法が施行されます。

これはパワハラ、セクハラに
留まらず現在、何十種類とある
各種ハラスメントに対して、
企業が講ずべき対策をきちんと
対処していかなければならない法律です。

企業の方針を決め、規程を整備し、
内部通報窓口を設置し、
問題が発生した場合の再発防止策、
不利益な取り扱いの禁止、
プライバシー保護など、事細かに決めて
早期発見、早期解決をして
いかなければなりません。

一方で、このブログでも
何度かコメントしている
いじめ防止対策推進法という
文部科学省が主管している法律が
学校向けのいじめ防止を目的とした
法律もあります。

こちらの内容はいじめに対して
いじめが発生した場合には、
調査委員会を置くことができるとか、
防止対策を講じなければならない
といった程度の、
民間企業のハラスメント防止法に
比べると、大変ゆるい法律です。

なので早期発見も出来ないし、
早期解決も出来ていません。

それどころか、法律のゆるさを
いいことに、学校サイドは
何も対応していない、
つまり法律違反しているというのが実情です。

いじめの発見については
常に消極的で、
時には隠蔽まがいの対応や
調査委員会設置による何年にも渡る
遅々とした対応など、
民間レベルと違いが大き過ぎ、
事件の風化を狙っているのではないか、
とさえ考えてしまします。

いじめもハラスメントも呼び名こそ
違いますが、結局根本は同じです。

私は民間企業で内部通報窓口を
担当していますが、学校にこそ
先生、生徒を対象とした
ハラスメント防止法を適用すべきだと思います。

学校にも企業にも苦しんでいる人がいます。

目的は学校や企業の名誉を守るためではなく、
社会生活の中で、そのように苦しんでいる
人を助けるための法律です。

厚生労働省とか文部科学省とか、
いい加減縦割りの対応ではなく、
根本が同じ問題に対して、
国にもきちんと向き合って欲しいと思います。

そして苦しんでいる人が
泣き寝入りする時代はもう終わりです。

大事なことは、
みんなで声を上げ、
みんなで行動することです。

どこかの国の大統領も、
どこかの国の政治家も、
どこかの会社の経営者も、
どこかの会社の加害者も、
どこかの学校の校長も、
どこかの学校のいじめ加害者も、
自分たちさえ良ければいいと
思っている人たちに対しては
そっぽを向いて愛想を尽かしましょう。

困るのは本人たちです。

戦争も
政治家や官僚の不正も、
長時間残業や不法労働も、
いじめやハラスメントも、
これ以上苦しんでいる人が理不尽な
対応をされることはありません。

みんな同じ人間なのですから。